時事ドットコム 2013/10/01
消費税率引き上げ決定を受けて記者会見する甘利明経済財政担当相＝１日夜、首相官邸
甘利明経済財政担当相は１日夜、記者会見し、消費増税に備えた経済対策の一環で、企業収益増加を賃金上昇に反映させる政策について「企業に強制はできないが、背中を押すことはできる」と述べた。その上で政府、労働界、経済界でつくる「政労使会議」で経営側の理解を得るほか、経済産業省が個別企業の賃金引き上げ状況を監視し、賃金アップにつなげていく方針を示した。
また、成長戦略の柱の一つで「規制緩和の突破口」に位置付ける国家戦略特区に関して「雇用にある種の柔軟性を持たせる」と、雇用規制緩和の実現へ努力を継続する考えを強調。例として東京を特区に指定し、２０２０年の五輪開催までの期間に限定した雇用制度の創設の構想を挙げた。特区での雇用規制の緩和は、労働界の立場に配慮する厚生労働省の反発で、経済対策の中核である「成長戦略の当面の実行方針」には盛り込まれなかった。