全国の私立高校の間で、非常勤の教師など非正規雇用の教職員の雇用期間を５年以内に制限する動きが広がっていることが教職員の労働組合の調査で分かりました。
この調査は、「全国私立学校教職員組合連合」が全国の私立高校のおよそ１３％に当たる１７６校を対象に行ったもので、東京や愛知などの少なくとも２５校が、ことしになって新たに非正規の教職員の雇用期間を５年以内に制限していたということです。
非正規労働者はことし４月の法律改正で同じ職場で５年を超えて働いた場合、希望すれば雇用期間に制限のない「無期雇用」に切り替えられることになっています。
教職員の組合は学校側が無期雇用への切り替えを避けるため雇用期間を制限する動きが広がっているとみています。
組合の永島民男委員長は「非正規雇用の人たちの雇用を守るために出来た法律の趣旨に反する行為だ。経験のある教師を辞めさせることは教育力の低下につながり、速やかに制限を撤廃すべきだ」と話しています。
雇用期間を制限した学校の１つは、「少子化で生徒が減ることが予想されるなか、無期雇用への切り替えを進めると、将来、教師が余ってしまい、学校の財政を圧迫するおそれがある」と話しています