NHKニュース 2013年11月5日
定年を迎えたあとも希望者全員を６５歳まで働けるようにしている企業は、ことし６月時点で６６．５％に上り、去年より１７ポイント余り増えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。
定年後の雇用については、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるため年金を受け取れずに収入が無くなる事態を防ごうと、希望する人全員を６５歳まで働けるようにすることが企業に義務づけられました。
６５歳までの雇用が完全に義務化されるのは平成３７年度ですが、厚生労働省がことし６月の時点でおよそ１４万社に尋ねたところ、すでに６５歳まで働けるようにしていると答えた企業が９万５０００社余りに上りました。
これは全体の６６．５％に当たり、去年より１７．７ポイント増えています。
企業の規模でみますと、中小企業で１６．８ポイント増えて６８．５％、大企業では２４．６ポイント増えて４８．９％でした。
また、１４．７％の企業は定年を６５歳に引き上げたと回答していて、定年を廃止したという企業も２．６％ありました。
厚生労働省は、少子化のなか働き手を確保するため６５歳まで働ける環境をいち早く整えようとする企業が多いのではないかと話しています。