しんぶん赤旗 2013/12/11
日本高等学校教職員組合（日高教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は１０日、来春卒業予定の高校生・障害児学校生の１０月末の就職内定率について調査結果を公表しました。内定率は７２・０％で、前年同期比で４・１％上がったものの、依然厳しい状況にあります。調査は３１道府県の公立５００校、私立２４校の計５２４校の状況を集約。対象になった卒業予定者は約９万３千人で、そのうち就職希望者は２万７２５４人で２９・４％を占めました。
内定率は男子７４・９％、女子６６・８％と男女間格差が大きくなっています。地域間の格差も激しく、「北陸・中部・東海」地方が８１・２％に対し、「北海道・東北」が６３・２％、「関東・甲信」が６５・５％でした。
求人数が増えたとする学校は２６６校（前年は１５４校）で増える傾向にありますが、地元の求人が少なく、契約社員など非正規の求人が増えているといいます。
内定取り消しが２件、求人取り消しが４３件あり、面接で両親の離婚のことや思想信条にかかわることなど不当な質問をされた例も報告されました。
日高教の藤田新一書記長は「希望者の３割の就職が決まっていない。毎年７万人の高校生が、進路が決まらないまま社会に出ざるを得ない状況が続いている。それに加えて想像を超える厳しい労働条件で早期離職者も多い」とのべました。
日高教と全国私教連は高校生の就職を保障するため、大企業が雇用に対する社会的責任を果たすよう政府が指導性を発揮すること、中小企業への支援策を強化することなどを求めています。