SankeiBiz 2014.2.18
厚生労働省は、育児休業中に在宅勤務をしやすくするため、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めた。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論した上で、早ければ１０月をめどに関係省令を改正する。
現行制度では、月に１１日以上働くと育児休業給付の対象にならない。１日の勤務時間は１時間以上であれば、長さは問わない。このため例えば、１カ月に１日２時間ずつ１０日働いた人には支給されるが、１時間ずつ１１日働くと支給されない。
厚労省は育休中で１日に短時間しか働けない人が多いことから、１カ月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討する。
田村憲久厚労相は１０日の衆院予算委員会で「（１日に）１時間働いても（上限が）１０日だと使い勝手が悪いという話もある。見直しの実現に向かって早急に議論させていただきたい」と述べた。自民党の高市早苗氏への答弁。
政府は昨年６月に策定した成長戦略で、育休中でもＩＴを活用して在宅勤務できる「テレワーク」の普及を掲げている。