読売新聞 2014年2月28日
【ワシントン＝白川義和】米国務省は２月２７日、世界各国・地域の２０１３年の人権状況を分析した「人権報告書」を発表した。
日本については民族差別の項目で、在日韓国・朝鮮人を侮蔑するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモに対する懸念を示した。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のデモ参加者が、抗議する団体との小競り合いで逮捕された事件を挙げる一方、「（日本）政府高官は、在日外国人への嫌がらせを拒絶する立場を公に示した」と指摘した。
中国については、当局がインターネットの規制や検閲を強め、人気ブロガーのブログを閉鎖させるなどの措置をとっていると指摘した。北朝鮮から中国に脱出した住民が難民として認められず、人身売買などの人権侵害を受けていることへの懸念も示した。