しんぶん赤旗 2014年3月27日
みんなの党の渡辺喜美代表が大手化粧品販売会社「ＤＨＣ」（東京都港区）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れながら、資産等報告書に記載していない疑いがあることが一部報道で判明しました。また本紙の調べで、同会長から、７０００万円近い政治献金を受けていたこともわかりました。
渡辺代表の借入金は、吉田会長の手記（『週刊新潮』４月３日号）で明らかになりました。
手記によると、借入金は２０１０年７月の参院選前に３億円、１２年１１月の衆院選前に５億円の計８億円。「選挙資金」の名目で吉田会長に依頼し、渡辺代表個人の銀行口座に振り込まれたとしています。
これまでに渡辺代表が返済したのは約２億４７００万円。残り５億５０００万円ほどが未返済のままだといいます。
一方、渡辺代表が１３年３月に衆院に提出した資産等報告書によると、「借入金」の欄には「２億５０００万円」の記載しかなく、残り３億円が不記載となっています。
こうした不記載は、資産公開法に違反する疑いがあります。また政治活動や選挙運動に使用した場合は、政治資金規正法や公職選挙法違反にあたります。
渡辺代表に関係する政治団体の収支報告書にも、残る借入金３億円を示す記載はありません。
本紙の調べによると、吉田会長は渡辺代表が支部長の「みんなの党栃木県総支部」に、１０年から１２年までの３年間に毎年２０００万円ずつ、計６０００万円を献金しています。２０００万円は、個人が政党支部にできる献金の上限額です。
また、渡辺代表の資金管理団体「温故知新の会」に０９年と１１年に各１５０万円、計３００万円を献金しています。１５０万円も、個人が資金管理団体にできる献金の上限額です。
さらに吉田会長は、「温故知新の会」と関連の政治団体「喜世会」のパーティー券１５０万円分を計３回、４５０万円分を購入しています。この金額も上限額です。
特定の企業経営者から明らかになっただけでも６７５０万円もの資金提供を受けた渡辺代表。さらに８億円も裏金を受けていたとすれば、政治的にも法的にも、その責任が厳しく問われています。
(冒頭のURLに図が出ています)