朝日新聞 2014年6月3日
厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手１人（パート含む）が受け取った現金給与総額は、前年同月より０．９％多い２７万４７６１円だった。増加は２カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同３．１％減。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による２００９年１２月（４．３％減）以来だ。
実質賃金が減るのは１０カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比１．３％減だった３月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。月々の基本給や残業代、ボーナスなどの手当を加えた現金給与総額は、残業代や手当が増え、名目の総額は前年より多くなった。一方、基本給は春闘の賃上げにより増える企業もあったが、短時間勤務のパート労働者の比率が増えたことで、１年前より０．２％少ない２４万３９８９円と、２３カ月連続の減少となった。
また、この日発表された雇用保険統計データのプログラムミスの影響で、０９年１月から今年３月分までの増減率や、１９５２年以降の指数データなど、発表済みの統計の一部を０．１ポイント程度、訂正した。（山本知弘）