しんぶん赤旗 2014年6月10日 （図表はURLをクリックしてください）
２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。
この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。
このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。
三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や、総合商社なども増やしています。
これらの大企業では、この１年間に増えた内部留保額の１〜４％程度を使うだけで、月額１万円の賃上げが可能です。
安倍晋三政権は、国民に消費税大増税をおしつける一方で、来年度から法人税率を引き下げることを狙っています。法人税率を引き下げた分、内部留保が積み上がるだけの結果になりかねません。