時事ドットコム 2014年6月9日
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）による答申の素案が９日、判明した。焦点の雇用分野で、一部の事務職を労働時間規制の適用外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」を念頭に新たな制度の創設を求める一方、休日の強制的取得など労働環境の悪化を防ぐための措置も盛り込んだ。１３日の答申取りまとめを目指し、詰めを急ぐ。
素案では、「一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した労働時間制度の創設」に加え、「ワークライフバランス促進のための休日・休暇取得に向けた強制的取り組み」と「健康確保を徹底するための労働時間の量的上限規制」をセットで進めるよう促している。労働時間規制の緩和に対する労働組合などの批判をかわす狙いがあるとみられる。