企業が支払わなければならない最低賃金の引き上げについて、労使の代表者が話し合う厚生労働省の審議会が始まり、景気が回復傾向にあるなか、大幅な引き上げとなった去年に続き経営者側がどこまで引き上げを認めるかが焦点となります。
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、労使が参加する厚生労働省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。
１日から始まった審議会では、全国平均の時給で７６４円となっている最低賃金の引き上げについて話し合われました。
ことしは、景気が回復傾向にあるなか、過去１０年で３番目に高い、１５円という大幅な引き上げとなった去年に続いて、経営者側がどこまで引き上げを認めるかが焦点となります。
また、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が去年の時点で全国で唯一、続いていた北海道で逆転を解消するかについても協議されます。
審議会では、早ければ今月下旬にも引き上げ額の目安を示すことにしています。