朝日デジタル 2014年8月11日
介護事業所の５６・５％で従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が１１日に公表した２０１３年度の介護労働実態調査で分かった。前年度より０・９ポイント改善したものの、依然として介護現場での人手不足は深刻のようだ。
調査は昨年１０月、１万７５００事業所と介護現場で働く５万２５００人を対象に実施し、それぞれ４５％、３６％から回答を得た。
従業員について「不足」と答えた事業所は、「大いに」「やや」を含めて５６・５％に上った。理由は「採用が困難」が６８・３％で最も多かった。採用が困難な理由としては５５・４％が「賃金が低い」を挙げた。職員の賃金の月額平均は前年度比１０７２円増の２１万２９７２円だった。
また、１年間でやめた人の割合を示す離職率は１６・６％（前年度１７・０％）だった。従業員側に働く上での不満（複数回答）を聞くと、「人手が足りない」が４５・０％で最も多く、「仕事内容のわりに賃金が低い」が４３・６％と続いた。