毎日新聞 2014年08月28日
厚生労働省は28日、2014年度の47都道府県の最低賃金改定の答申状況をまとめた。全国平均は780円で、平均引き上げ額は16円となった。最低賃金が2桁の増額となるのは3年連続。生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県5カ所は全て解消した。08年度に比較を開始して以降、逆転現象がなくなったのは初めて。
厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は13円から21円。改定後の時給が最も高いのは東京都の888円、次いで神奈川県887円だった。昨年は800円台が3都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり5都府県となった。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など7県の677円で、東京との差は205円から211円へと拡大した。
改定された最低賃金は10月1日から順次発効し、10月中に全都道府県で改定される。
最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。【東海林智】
都道府県 新最低賃金 引き上げ
☆北海道 748 14
青 森 679 14
岩 手 678 13
☆宮 城 710 14
秋 田 679 14
山 形 680 15
福 島 689 14
茨 城 729 16
栃 木 733 15
群 馬 721 14
埼 玉 802 17
千 葉 798 21
☆東 京 888 19
神奈川 887 19
新 潟 715 14
富 山 728 16
石 川 718 14
福 井 716 15
山 梨 721 15
長 野 728 15
岐 阜 738 14
静 岡 765 16
愛 知 800 20
三 重 753 16
滋 賀 746 16
京 都 789 16
大 阪 838 19
☆兵 庫 776 15
奈 良 724 14
和歌山 715 14
鳥 取 677 13
島 根 679 15
岡 山 719 16
☆広 島 750 17
山 口 715 14
徳 島 679 13
香 川 702 16
愛 媛 680 14
高 知 677 13