経団連「労働時間規制の緩和を」　専門職の一部で

SankeiBiz 2014.10.14

　経団連は１４日、平成２６年度の規制改革の要望を取りまとめた。要望では「労働者の健康確保に十分配慮することを前提として」、労働時間や深夜、休日の規制の適用除外を認める制度の創設を求めた。対象の職種は研究者、技術者、市場調査担当者らの一部とした。政府は労働時間規制について、高度な専門職を残業代支払いの対象外とする方向で見直しを検討している。労働条件悪化につながるとして反発が根強いが、経団連は緩和の実現を強く訴えていく考えだ。