朝日デジタル 2014年12月18日
女性の活躍拡大のため、警察庁は１８日、本庁（科学警察研究所を含む）で新規採用する女性職員の割合を３０％以上、男性職員の育児休業の取得率を１０％以上とする目標を盛り込んだ計画をまとめた。モデル部署で新たな取り組みを試し、好事例をまとめて周知する。
このほかに計画に盛り込んだ目標は、２０１５年度末までに課長・室長以上の女性の割合を２・４％にする▽皇宮警察本部と全国に七つある管区警察局で新規採用する女性の割合を２０％以上にする――など。計画を進めるための推進室も庁内に新設する。
本庁で今年度、新規採用した女性は全体の３２・１％に上ったが、皇宮警察本部と管区警察局は１１・６％にすぎない。男性の育休取得率も２・９％（１２年度）、課長・室長以上の女性の割合も１・４％（昨年１月時点）にとどまっている。
計画は、育休や育児のための時短勤務を積極的に勧め、男性もためらわず出産休暇を取れるよう幹部職員の意識改革を求めている。職員の仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス）に向けた管理職の前向きな取り組みは人事評価に反映させる。国会会期中に深夜業務があれば、必要最小限の態勢で対応するという。（八木拓郎）