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朝日新聞デジタル 2015年2月4日
毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１４年に支払われた現金給与総額の月平均は前年比０・８％増の３１万６６９４円だった。景気回復で残業代や賞与が増えて４年ぶりに増加した。物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は２・５％減と３年続けて減り、減少幅も過去２番目に大きくなった。
厚生労働省が４日発表した。現金給与総額は基本給や残業代、賞与などを合わせたもの。景気回復で企業の生産活動が活発になり、残業代は前年より３・１％増加。賞与も３・５％増え、バブルの影響で最大の増加幅だった９１年の５・７％に次ぐ伸びとなった。
基本給は、一般労働者が前年より０・４％増え、短時間勤務のパートも０・２％増えた。春闘による賃上げの動きが広がったことや人手不足を背景にパートの時給が上昇しているためだ。ただ、働く人に占めるパートの割合が増えたため、全体の基本給の月平均は前年より１１１円高い２４万１３５７円とほぼ横ばいだった。
しかし、昨年４月の消費増税や円安による輸入物価の上昇で、実質賃金指数は昨年１２月まで１８カ月続けて減少した。１４年の実質賃金指数も２・５％減と、リーマン・ショックの影響で２・６％減と最大の落ち込み幅だった０９年と同水準だ。減少幅は昨秋から縮小してはいるが、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いつかない状況は続いている。