http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051501001512.html
共同通信 2015年5月15日
現在は原則３年までとなっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は１５日午前、衆院厚生労働委員会で本格的な審議に入った。月内の衆院通過を目指す政府、与党に対し、不安定な働き方の拡大を招くとする民主党などは徹底抗戦する構えで、与野党の対立は激化している。
塩崎恭久厚労相は「制度の見直しを通じ、派遣で働く方のスキル向上や処遇改善につなげたい」と述べ、改正案に明記した雇用安定措置の意義を訴えた。
改正案の柱は、企業が派遣労働者をずっと使えるようになることだ。現在は秘書など２６の専門業務を除き、最長３年の期間制限がある。