http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000e040209000c.html
毎日新聞 2015年07月29日
目安を参考に各都道府県の最低賃金審議会がそれぞれ新しい最低賃金を決め、１０月をめどに切り替わる。目安通り引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現行の７８０円から７９８円になる。
審議会は所得や物価などの指標を基に各都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分け、Ａは１９円▽Ｂ１８円▽Ｃ、Ｄそれぞれ１６円−−の目安を示した。Ａは過去最高だった前年度と同じで、Ｂ〜Ｄは過去最高。人口を加味した全国平均は１８円になる。目安通りなら、最も高い東京都は９０７円、最も低い鳥取や沖縄など７県は６９３円になる。格差は前年度の２１１円から２１４円に広がる。
小委員会は、労働側、経営側双方の委員らで構成される。今回は物価上昇や春闘などの状況を踏まえ労働側が大幅な引き上げを求めた。また、政府も経済の好循環を目指す政策面から安倍晋三首相や関係閣僚が大幅引き上げを求めるメッセージを発した。
経営側は、引き上げの必要性は認めたものの、１５年６月の賃金上昇率が０．９％で前年同期より０．２ポイント下がったことや中小企業の支払い能力などから大幅な引き上げには難色を示していた。
１４年度の全国平均は１６円引き上げられ、最低賃金が生活保護水準を時給に換算した額を下回る「逆転現象」が解消された。
審議会委員で連合の須田孝総合労働局長は「最低賃金の水準は十分ではない。労使の隔たりが大きかった。ただ、過去最大の引き上げは軽くない。今後に生かしたい」と話した。【東海林智、阿部亮介】