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Yomiuri Online 2015年11月30日 10時20分
特集 福島原発
福島労働局は、東京電力福島第一原発の廃炉作業にあたる事業者への今年９月末までの監督指導結果を公表した。
対象となった７２４事業者のうち、５６・５％にあたる４０９事業者で、割増賃金の未払いや放射線量の測定をしないなどの違反があったという。違反率の５０％超えは２０１３年以降３年連続で、高止まりしている。
４０９事業者で確認された違反は６５６件で、賃金台帳の記入漏れなどの労働基準法関係が４０６件、労働者の被曝ひばくを減らすための規則違反など労働安全衛生法関係が２５０件だった。
違反率は、原発事故があった１１年の７４・５％から１２年には３９・８％に下がったが、１３年には５５・５％に上がり、１４年も５９・７％に上昇。１５年は前年よりは低かったがほぼ同水準だった。
割増賃金の未払いは危険手当などに関するものが目立つといい、同労働局は「新規参入の業者が違反を繰り返すことが多い」と分析。今後も監督指導に力を入れるという｡