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時事ドットコム 2016/01/29
厚生労働省が29日発表した2015年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の1.27倍となり、1991年12月以来24年ぶりの高水準となった。改善は2カ月連続。また、総務省が発表した労働力調査(季節調整値)によると、12月の完全失業率は前月と同率の3.3%だった。
有効求人倍率は、求職者1人当たりに企業から何件の求人があったかを示す。求人が大きく伸び、求職者の増加を上回っており、厚労省では「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」(雇用政策課)と分析している。
都道府県別では、最高が東京都の1.89倍、最低が鹿児島、沖縄両県の0.92倍だった。正社員の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の0.80倍で過去最高だった。
業種別の新規求人数は、高齢化で人手不足の続く医療・福祉や、訪日外国人による需要増を受けた宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業が大きく伸びた。建設も好調な新規住宅着工を背景に2カ月連続で増えた。
完全失業者数は前月比5万人増の222万人、就業者数は45万人増の6403万人。完全失業率は前月から横ばいで推移したが、総務省は「就業者数は増えており、内容は前月よりもいい」(労働力人口統計室)と指摘している。
働く意思のない人や、病気で就業できない人を合わせた非労働力人口は、50万人減の4442万人となった。非正規の従業員数(原数値)は前年同月比22万人増の2038万人となり、過去最高を記録した。(2016/01/29-10:42)