http://mainichi.jp/articles/20160210/k00/00m/040/023000c
毎日新聞2016年2月9日 19時03分（最終更新 2月9日 19時03分）
弁護士やＮＰＯなど 厚労省や経団連などに
弁護士やＮＰＯなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」は９日、企業の求人情報に固定残業代などの労働条件を正確に記載させるよう厚生労働省や経団連などに要請した。平均勤続年数など職場情報の提供を求める若者雇用促進法が昨年成立したが、法の趣旨や内容の周知が十分でないため要請した。
例えば基本給２０万円に固定残業代７万円が含まれていると、実際の基本給は１３万円に過ぎないのに、求人募集の際にこれを隠しているケースがある。プロジェクトは「基本給を高く見せるだましの手法」と批判、同法の指針に基き、求人票に固定残業代の額や時間、基本給を明確に記載することを求めた。
また、日本労働弁護団などは２５日午後３時から午後９時まで、固定残業代など求人関連のトラブルの無料電話相談（０３・３２５１・５３６３）を実施する。【東海林智】