Yomiuri Online 2016年04月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160411-OYT1T50096.html
社会での女性の活躍を促進するため、企業が支給する「配偶者手当」のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会（座長・阿部正浩中央大教授）は１１日、配偶者の就業調整につながる手当は、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。
報告書は、現行制度の影響で家庭を持つ女性が就労時間を制限する「１０３万円、１３０万円の壁」が生じているとして、配偶者の働き方に配慮した制度への見直しを提案。労使の合意を前提に、配偶者手当を廃止して基本給に組み入れたり、配偶者への支給を減額し、子ども手当を増額したりする事例を紹介した。