山形新聞 2016年04月27日
http://yamagata-np.jp/news/201604/27/kj_2016042700554.php
不当な雇い止めを受けたとして、山形大大学院理工学研究科（米沢市）で3月末まで教授を務めていた原富次郎氏（47）は26日、雇用継続などを求め、同大職員組合が大学側に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。
原氏と組合役員が同市の工学部で記者会見した。説明によると、原氏は2011年4月に同大教授となり、1年の雇用契約を更新しながらポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の微生物による無害化研究に従事。14年からは大手企業の寄付を活用した講座の専任教授として研究を続けてきた。
大学は3月9日に同月末での雇い止めを口答で通告。後日、企業側の寄付打ち切りが理由と説明したという。原氏側は「国は雇い止めの際、30日前までの通告を求めている。大学は1月に契約更新の意向を口答で示した」として不当性を主張。研究室に保管されている微生物やＰＣＢの管理に関し「感染性や毒性が強い。専門知識や資格のない者では不可能」と強調した。
原氏と共に講座で研究に当たっていた助教と職員6人も同時に雇い止めとなっており、団交では計8人の雇用継続を求める方針。
大学側は団体交渉に応じる意向。企業の寄付打ち切り決定が急だったため、通告が遅れたという。同大は「お互いが納得できるよう話し合いたい」としている。