京都新聞 2016年05月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20160525000161
大津市企業局の４０代の男性職員が昨年３月、職場でパワーハラスメントを受け続けた後、精神安定剤を大量服用し、その後死亡していたことが２５日分かった。市はパワハラが大量服薬の一因と認め、遺族に損害を賠償する方針。
市は同日、パワハラをした同局課長補佐級職員（５３）を減給１０分の１（５カ月）の懲戒処分とした。
市によると、死亡した職員は２０１４年４月から週２、３回、職場内で直属の上司の課長補佐級職員から「普通やったらできる」などと大声で注意指導されていた。１５年３月７日、自宅で精神安定剤を約８０錠服用し救急搬送され、３日後に急性心不全のため病院で死亡した。
遺書がなかったことから、市は「自殺を図ったかどうかは分からない」としている。また服用した薬の量が致死量の１０分の１以下だったことを理由に、「服薬と死亡の間に直接的な関係は認められない」と因果関係を否定している。
大声での注意を、職場の管理職は「指導の範囲内」と受け止めていたという。また、服薬する３日前に男性職員の家族が職場の管理職に相談していたが、この管理職はパワハラを否定、マニュアルに定められた庁内での情報共有も怠っていた。市はこれらの責任も問い、関係した上司ら３人を戒告や厳重注意とした。
また都市計画部の課長級職員（５５）も、部下３人に感情的に厳しい口調で指導や叱責（しっせき）を繰り返したとして減給１０分の１（３カ月）の処分とし、上司も厳重注意した。