朝日 DIGITAL 2016年11月14日
http://digital.asahi.com/articles/ASJCG5RWHJCGULFA038.html
全国の労働局長が集まる会議が１４日、厚生労働省であり、岡崎淳一・厚生労働審議官が広告大手、電通の長時間労働などの問題に触れ、「各事業場に是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったことは、我々が反省すべき課題だ。（企業の）全体の状況を把握して指導していくことが求められる」と述べた。
電通は２０１０〜１５年、社員に違法な長時間労働をさせたとして、中部支社（名古屋市）、関西支社（大阪市）と本社（東京）がそれぞれ地元の労働基準監督署から是正勧告を受けたが、１５年末に女性新入社員が過労自殺した。