朝日DIGITAL2017年4月18日
http://digital.asahi.com/articles/ASK4L5FF0K4LULFA020.html
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は１８日、セールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計１９０億円にのぼると発表した。対象となる社員は約４万７千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。
社員に支給する未払い残業代（１９０億円）は２０１７年３月期に計上する。労働環境の悪化によるこうした費用の増加に伴い、２０１７年３月期の業績予想を下方修正。営業利益は１月時点の予想を２４０億円下回る３４０億円になる見通しだ。
ヤマトＨＤは２月以降、傘下で宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くセールスドライバーなど約８万２千人の社員を対象に、サービス残業をした時間を最大過去２年分について調査してきた。調査は続いているが、大勢は見えてきたと説明している。