2019年05月14日 東京都産業局 産業労働局
平成30年度中小企業労働条件実態調査
派遣労働に関する実態調査2018
労働者派遣法の制定から30年余りとなり、これまで派遣労働に関する関連法規は、労働者派遣法も含め幾度にも渡り改正が行われてきました。
これまで東京都は派遣労働に関する実態を把握するため、派遣元・派遣先・派遣労働者の3者に対し4年に一度調査を行ってきました。このたび、平成30年度の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
調査結果のポイント
平成27年の派遣法改正について、対応に係る影響が大きかったものは？
派遣元
【1位】キャリアアップ措置（教育訓練等）の義務化（40.8％）
【2位】新たな許可要件等を満たす必要があったこと（30.5％）
派遣先
【1位】すべての業務に対する労働者派遣の期間制限（58.4％）
【2位】とくになし（31.4％）
派遣元では「キャリアアップのための措置（教育訓練等）が義務化」との回答が最多。一方、派遣先では「労働者派遣の期間制限」との回答が最多となり、「とくになし」との回答も多い。平成27年派遣法改正の影響が大きかったものは、派遣元と派遣先とで異なる結果となった。
現在の仕事を選んだ理由は？
労働者
【1位】自分の都合（勤務時間等）に合わせられる（35.8％）
【2位】正社員の仕事がなかった（17.9％）
「自分の都合（勤務時間等）に合わせられる」との回答は、平成26年度調査から2倍以上増加しトップとなった。一方、平成26年度調査ではトップであった「正社員の仕事がなかった」との回答は、約15ポイント減少し2位となった。
個人単位の派遣期間制限に達する場合はどうするか？
労働者（派遣元に何を希望する？）
【1位】派遣元で無期雇用契約を結び、同じ派遣先で働く（33.3％）
派遣元（労働者にどう対応する？）
【1位】無期雇用の契約を行う（26.5％）
派遣労働者の希望は、「派遣元で無期雇用契約を結び、同じ派遣先で働く」との回答が最多。また、派遣元の対応方針として最も多いものは「無期雇用の契約を行う」であり、派遣労働者の希望と一致している。
調査詳細はホームページをご確認ください。
※別紙 調査結果の概要（PDF：716KB）
※参考 平成27年労働者派遣法改正の概要（PDF：548KB）
問い合わせ先
労働相談情報センター相談調査課
電話 03-3265-6110