「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を発表/厚労省 (12/23)

「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を発表/厚労省

 厚生労働省は23日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が決定されたと発表した。2020年度から3年間の集中的取組期間に、就職氷河期世代の正規雇用者30万人増などを目指すための施策として、支援の推進に向けた全国プラットフォームの開催、受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立、企業側の受入機会の増加につながる環境整備(トライアル雇用助成金の拡充)、国家公務員・地方公務員の中途採用の促進、経済界や労働界におけるインターンシップ等を活用した積極的な採用の促進などを示している。

2019年12月23日(月)

【照会先】
政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室
参事官:田中 佐智子 (7721)
室長補佐:鈴木 義和 (7725)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3502) 6726
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08607.html

 本年6月の骨太の方針2019に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム」(※1)を着実に実行するため、安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日閣議決定)(※2)において、就職氷河期世代支援に関する行動計画を年内にとりまとめることとされたところです。
本日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議(議長:内閣官房副長官補(内政担当))において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が決定されましたので別添のとおり公表いたします。

(※1)経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf

(※2)「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)(抄)
第2章 取り組む施策
?.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
5.就職氷河期世代への支援
(略)
「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行するため就職氷河期世代支援に関する行動計画(例えば、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムや民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援、地域若者サポートステーション事業の拡充、ひきこもりサポート事業の強化等を含めた行動計画)を年内に取りまとめる。行動計画の実行に必要な予算について、集中的な取組期間である3年間、安定的に確保するとともに、支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組む。

プレスリリース 就職氷河期世代支援に関する行動計画2019について[PDF形式:155KB]
別添1 就職氷河期世代支援に関する行動計画2019[PDF形式:825KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000579753.pdf
別添2 就職氷河期世代支援に関する行動計画2019 〜個別施策に関する予算措置の概要〜[PDF形式:462KB]
別添3 就職氷河期世代支援に関する行動計画2019 参考資料(厚生労働省関係抜粋)[PDF形式:4.2MB]

 

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