労基法改正案：残業時間「月６０時間超」で自公合意

毎日新聞　2008年9月25日　19時10分
　自民、公明の与党は２５日、国会で継続審議になっている労働基準法改正案について、５０％の割増賃金の支払いを義務付ける残業時間を「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正することで合意した。月８０時間超の残業は、過労死の危険性が指摘されるラインであることから、改正案に批判の声が多かった。

　改正案は、残業時間の割増賃金率を上げることで長時間労働を抑制するのが狙い。当初は、これまで一律２５％だった割増率を月４５時間超から労使協議での引き上げを努力義務とし、８０時間超を５０％に義務づけた。だが、残業抑制に効果がないと野党や労組から批判の声が上がっていた。
　与党新雇用対策プロジェクトチームで修正を協議してきた。川崎二郎座長は「ワークライフバランスや少子化対策を考え、最大６０時間までが常識的な残業時間だとの流れを作りたい」と話した。【東海林智】