厚生労働省が２６日公表した０７年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者として働いた人が過去最多の約３８４万人（前年度比１９．６％増）に上ったことが分かった。派遣事業の売り上げは１９．３％増の６兆４６４５億円と伸びた一方、０４年から集計している派遣労働者の賃金は１０％近い減少で過去最低となった。労働者派遣法の改正案ではマージンの上限規制は盛り込まれなかったが、マージン規制論議も再燃しそうだ。【東海林智】
労働者派遣を行った事業所の報告書をもとに集計。事業所数は事務や軽作業などの「一般派遣」が２万９５カ所、通訳など専門職常用派遣の「特定派遣」が３万１４カ所の計５万１０９カ所で、前年度比１９．４％増だった。派遣を受ける派遣先は約１２７万件（４７．６％増）で、特に一般派遣は１１９万２２５２件（５１％増）となった。
労働者は▽長、短期の契約を継続する派遣労働者７４万１６４４人（１４．９％増）▽日雇い派遣を含む期間が短い登録者２７９万５９９９人（１９．３％増）▽特定派遣の労働者３０万３１９２人（３７．４％増）−−だった。
一般派遣で派遣先が派遣元に払う料金（８時間換算）は平均１万４０３２円で、前年度比９．９％減だった。件数が増加したため派遣会社の売り上げは増加したが、派遣労働者が受け取る賃金は一般派遣が９．８％減の９５３４円と１万円を割り込み、特定派遣も７．９％減の１万３０４４円となった。料金低下分が賃金にそのまま反映した形だ。
派遣期間は新旧二つの様式に分かれた報告だったが、日雇い派遣を区別しない旧様式で報告した事業所では、３カ月未満の短い派遣契約が９３．６％（前年度８１．８％）を占め、不安定な短期契約が拡大していた。また、新様式で報告した事業所（４８％）では、日雇い派遣労働者（３０日以内の短い契約）は４万３２２２人と初めて数字が出た。
派遣労働を巡っては、日雇い派遣を中心に、大手派遣会社による違法派遣や二重派遣が問題になり、日雇い派遣最大手だったグッドウィルが廃業するなどの事態を招いた。厚労省は、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を提案しているが、マージン規制がなく、派遣先の責任も問えないことなどから見直しを求める声が出ている。