http://www.asahi.com/job/news/TKY201102040388.html
会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と、客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは４日までに、昨年末に同社が実施した整理解雇の撤回を訴え、日本政府に対して是正勧告を出すよう国際労働機関（ＩＬＯ）に申し立てた。
２労組は、整理解雇の際に「組合所属による差別待遇」「労組との真摯（しんし）な協議の欠如」「管財人の企業再生支援機構による不当労働行為」があったと指摘。これらは日本が批准する結社の自由と団結権保護や、団体交渉権の原則適用などに関する条約に違反すると主張している。
整理解雇された１６５人のうち、パイロットと客室乗務員の計１４６人は先月、解雇は違法で無効として、会社側を相手取り、労働契約上の地位確認と賃金支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こしている。