朝日新聞 2011/04/01
厚生労働省は１日、今月入社予定だった新卒者のうち、東日本大震災の影響により内定が取り消された人が、３月３１日までに２０事業所の１２３人に上ったと発表した。全国のハローワークに事業主から寄せられた取り消し通知をまとめた。被災地を中心に通知が遅れている会社も多いと見られ、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ。
内定を取り消された人が最も多いのは東京都内の事業所に入社予定だった６３人。岩手県は２４人、宮城県は１人、福島県が７人だった。全体のうち高校生は７１人、大学生や院生、短大生らは５２人。入社時期を繰り下げるのは３８事業所で、対象者は６９３人。東京都内が３８５人で半数以上を占める。
厚労省と文部科学省は経営者団体に、内定を取り消さないよう要請している。２５日までに全国でハローワークに寄せられた採用に関する２８８事業所からの相談のうち、ハローワークの指導で内定取り消しを撤回したのは３５事業所あった。
こうした状況を受け、企業の側では東武鉄道グループ（東京）や「スギ薬局」を展開するスギホールディングス（愛知県安城市）、亀田製菓（新潟市）が内定を取り消された人を対象に正社員を募集するなど、支援の動きも出ている。