時給１０００円未満で働く神奈川県内のサービス業や保育、学童保育などさまざまな業種の２０代〜７０代の労働者５０人が３０日、県の最低賃金が生活保護を下回っているのは、憲法や最賃法に違反するとして、神奈川労働局長を相手に最賃を１０００円以上に引き上げることなどを求める全国初の訴訟を横浜地裁に起こしました。
同県の現行最賃は前年と比べ２９円上がって時給８１８円となったものの、月１５０時間働いても１２万２７００円にしかならず、提訴の際に発表した原告らの声明では「単身者でも食べて生きていくことも非常に困難」などと指摘しています。
声明では、２００７年の最賃法改正の際、当時の厚生労働大臣は「生活保護を下回らない」と答弁したが、４年経過しても改善されていないと指摘。月額の生活保護費から時給の最賃額を決める計算方法が非現実的であるなど「ごまかし」があるとして、正当な計算をすれば時給１０００円以上になると強調しています。
提訴後の会見で、原告らは、月１７０〜２１０時間働いても総支給額が１０万〜１７万円にすぎないことや、トリプルワークをしても最大２２万円の月収しか得られなかったと実態を訴えました。
原告弁護団の田渕大輔弁護士は、「（最低賃金の『目安』を示す）中央最低賃金審査会の計算方法の誤りを正し、本当の意味で『逆転状態』を改善させたい｣と述べました｡