過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士の団体が１８日、衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会結成総会」を開いた。約２５０人が参加し、国会議員は代理を含めて衆参両院から約２０人が出席。来年６月の通常国会終盤を目標に、１００万人から署名を集めて機運を盛り上げ、議員立法での法制化を目指すことを確認した。
過労死防止基本法は「全国過労死を考える家族の会」と「過労死弁護団全国連絡会議」が必要性を訴えている。国や事業主の責務を明確にすることなどを盛り込み、労働基準法だけでは対処が難しい過労死問題の解決と根絶を図るねらいがある。
総会では、弁護団全国連絡会議の川人博幹事長が「２０年以上にわたる取り組みは過労死問題を社会や行政に認知させたが、現在は将来の日本を担う２０代の若者たちが、きつい労働環境で命を奪われているのが実態だ」と指摘。１５年前に夫を過労自殺で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「過労死をなくす職場にするには、もはや基本法による規制しかない」と訴えた。
実行委員長の森岡孝二・関西大教授（企業社会論）は「交通死亡事故は約２０年で半減したが、過労死は減っていない。国が防止に取り組んだか否かの差が出た」と講演した。
これに先立ち、遺族と弁護士らは厚生労働省を訪れ、基本法の制定に加え、過労死を出した企業名の情報開示を命じた今月１０日の大阪地裁判決を尊重するよう要請。厚労省前で署名を求める呼びかけを行った。
◇署名の問い合わせは、あべの総合法律事務所内の実行委関西事務局（（電）０６・６６３６・９３６１）。