大阪市は１０日、職員全員（約３万８０００人）に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか−−など２２項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】 ー毎日新聞９日朝刊
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