“脱原発”パフォーマンス決定的
「脱原発」における橋下大阪市長の“豹変”が決定的になった。口では「２０３０年までに原発ゼロを目指す」とか言いながら、一方で、肝煎りの「大阪府市エネルギー戦略会議」を雲散霧消させようとしているのだ。
大阪府市統合本部が設置した「エネルギー戦略会議」は、今年２月２７日から今月４日まで既に２０回開催。今月中に基本的な方向性を出し、１１月に最終のまとめを策定する見通しだった。ところが、今月１７日に予定されていた次回の会議が突然中止に。このまま会議を続けると“違法”になる恐れがあるからだという。大阪府環境農林水産部の担当者はこう説明する。
「条例で位置付けられていない有識者会議を問題視する判例が相次いでいるため、今年に入って全庁的に会議規定の見直しを行っています。府市にまたがる会議の規約はないので、これから始まる府議会と市議会に規約を提案し、議決をもらうことにしました。議決がもらえるまで、エネルギー戦略会議は開きません」
なるほどもっともらしい説明だが、そもそも府市統合本部の存在自体が異例なのだ。条例などないことは最初から分かっていたはず。なぜ、戦略会議の最終盤という、このタイミングで手続き論が浮上するのか。
府と市の双方の議会で議決されるのは、早くても１１月下旬だ。市議会は維新が過半数をもっていないので、簡単には通らない可能性だってある。戦略会議は、脱原発で踏み込んだ方向性を出し、まもなく出る政府のエネルギー戦略や年末の予算編成に影響力を及ぼそうとしていた。それにも間に合わなくなってしまう。
戦略会議のメンバーも困惑している。
「政府が原発を推進する中で、対抗する勢力は大阪の戦略会議しかありません。それをストップさせられたら、大阪だけじゃなく、日本にとってもマイナスです」（元経産官僚の古賀茂明氏）
「違法になるかもしれないという話は５月からあったのに、３〜４カ月放置していた。なぜ今なのか。不自然です。何百も要綱設置がある中で、エネルギー戦略会議が狙い撃ちされている。“まとめ”を先送りしたい意図があるのではないか」（環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏）
橋下豹変の背景を「国政進出で総選挙を考えたら、関経連（関電）を敵に回しにくくなったから」と、ある地元記者は解説した。国会議員７人が参加した橋下新党は１２日旗揚げする。だが、“国政病”に侵され、庶民より財界を大事にするようなら、橋下新党も野田民主党と同じ穴のムジナだ。