マツダの防府工場に勤務していた元派遣労働者１５人が、解雇は不当として、正社員であることの確認などを求めていた裁判で、判決が下された。山口地裁は、原告のうち１３人を正社員として認める判決を言い渡した。
訴えていたのはマツダ防府工場の元派遣労働者１５人。原告は２００９年３月末までに派遣雇用の契約更新をされずに、いわゆる「雇い止め」を受けた。労働者派遣法では派遣期間が３年を超えれば労働者を直接雇用するよう定めている。
訴状などによると、マツダでは、この３年という期間を超えないよう派遣雇用を一定期間過ぎた後は、「サポート社員」として直接雇用し、再び、派遣雇用に切り替えるという方法を導入していた。原告は、この雇用形態が、労働者派遣法に違反しているとして、正社員であることの確認や、雇い止めを受けてからの未払い賃金などの支払いを求めていた。
判決言い渡しで、山口地裁の山本善彦裁判長は、「マツダが行ったサポート社員制度は、派遣可能期間を超えて、技術のある労働者を働かせる手段であると認められ、違法な労働者供給契約に該当し、公序良俗に反する無効な契約である」。つまり労働者派遣法に違反すると断じた。そのうえで、原告のうちサポート社員に登用されていた１３人について正社員として認め、雇い止めを受けてからの未払い賃金についてもマツダ側に支払うよう命じた。
判決後、原告団は報告集会を行った。西義広団長は「全国の労働者にも最後まであきらめないでいてほしい」などと話した。派遣労働者の雇い止めに関する裁判は全国各地で起こっているが、正社員としての立場を認める判決が下されるのは、極めて異例だという。判決について、マツダは、「裁判所に主張が認められなかったのは遺憾」とした上で、今後の対応については判決内容を検討し、決定したいとしている。