山口地裁前で勝訴と書かれた紙を掲げる原告ら＝山口市駅通り、山口地裁前で、２０１３年３月１３日午後１時１８分、井川加菜美撮影
自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を解雇された元派遣労働者の男性１５人が、マツダ（広島県府中町）に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、山口地裁は１３日、１３人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例。
１５人は０３〜０９年、半年から約５年７カ月、同工場の自動車製造ラインで勤務。０８年以降、契約満了で相次いで解雇された。労働者派遣法は、派遣期間が３年を超えると直接雇用するよう定めている。ところが、判決によると、マツダは派遣社員を一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用。約３カ月か半年間直接雇用し、その後、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、３年を超えないよう調整していた。１５人のうち１３人が同制度の対象だった。
原告弁護団は「判決は同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力」などとする声明を出した。
一方、マツダ広報本部は「主張が認められなかったことは遺憾」とコメント。控訴については「判決を検討して決めたい」とした。【井川加菜美】
マツダ地位確認訴訟:雇用制度「違法」判決 関西大・森岡教授の話
◇悪質性高い形態−−労働問題に詳しい関西大経済学部の森岡孝二教授（企業社会論）の話
派遣と直接雇用を繰り返す違法な雇用形態は生産現場で広くはびこっており、労働者派遣法を空洞化させている。単なる雇い止めではなく、派遣期間を超えそうになるたびに別の身分を与える点で悪質性が高い。雇い止めに関する訴訟はこれまでもあったが、１３人を正社員として認める司法判断が出るケースは珍しい。今回、会社側を厳しくとがめる判決が出たことで、他の同じような製造現場における派遣問題の改善に大きく寄与するだろう。