NHKニュース7月10日
生活保護を受けている人は、ことし４月の時点で全国でおよそ２１５万人で、前の月よりも９０００人余り減ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
しかし、去年の同じ時期と比べると受給者は５万人近く増えていて、厚生労働省は「依然、厳しい状況が続いている」と分析しています。
厚生労働省によりますと、ことし４月に生活保護を受けた人は、全国で２１５万１８４３人で、これまでで最も多かった前の月より９２１０人減りました。
また、生活保護を受給している世帯も、前の月より５９６世帯減って１５７万８０３２世帯になりました。
受給者の数はことし３月まで１１か月連続で過去最多を更新し続けており、前の月を下回ったのは１年ぶりです。
厚生労働省は、「例年４月は、新年度となるのをきっかけに働き始める人が増えるため受給者が減少する傾向がある。去年の同じ時期と比べると受給者は４万９０００人余り増えており、依然、厳しい状況が続いている」と分析しています。
政府は先の国会に、生活保護法の改正案と生活保護を受ける前の経済的に困った人への支援策を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法」を提出していましたが廃案になっていて、厚生労働省は秋の国会に改めてこの２つの法案を提出したいとしています。