http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m010075000c.html
毎日新聞 2013年08月06日
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）が６日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する報告をまとめた。同省は報告を基に、年内にも同法改正へ向けた結論をまとめる。民主党政権下で２０１２年に施行されたばかりの改正労働者派遣法が再び改正される見通しになったが、労働組合の関係者から「際限なく派遣労働者を使おうという規制緩和にしか見えない」と批判も上がっている。
報告は、派遣労働者の雇用を不安定化させたと批判を浴び、民主政権下の同法改正案に原則禁止が盛り込まれたこともある登録型派遣と製造業務への派遣を「労使のニーズが大きい」として維持するとした。
また、派遣労働者を正社員に置き換えることを規制する「常用代替防止」は、業務単位で３年を上限にしていた制限を人単位に変えるとした。３年働いたところで人を変えれば派遣を使い続けることができる。
一方、現行制度では派遣期間に制限のない通訳など２６の専門業務については、他の業務と同じ制限を設けることが適当とした。派遣会社が派遣労働者と無期雇用を結んだ場合、キャリアアップの機会を義務づけることなども盛り込んだ。【東海林智】