NHKニュース2013年10月8日
長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりする企業についての相談に弁護士が無料で応じる「ブラック企業被害全国一斉ホットライン」が行われ、相談の電話が相次いで寄せられています。
この電話相談は「日本労働弁護団」などが８日、全国２６か所で一斉に行っているもので、このうち東京・千代田区では午後１時の受け付け開始と同時に次々に電話が鳴り始めました。
都内の３０代の女性からは「会社から突然、部署を閉鎖すると告げられ会社に入れてもらえず給料ももらえない」という訴えが寄せられ、弁護士は「働く意思があることを伝え給料を支払うよう会社と交渉するべきだ」とアドバイスしていました。
日本労働弁護団の事務局長を務める佐々木亮弁護士は「若い人は社会経験が少ないため自分の入った会社がどんなにひどくても当たり前だと思いがちです。まずは専門家に相談してほしい」と話しています。
電話相談の受け付け時間は地域によって違いますが、東京や大阪などでは８日の午後８時まで行われ、電話番号は東京が０３−３２５１−５３６３、大阪が０６−６３６１−８６２４です。（受付は終了しました）