NHKニュース 2013年10月8日
自民党は、８日の総務会で、規制を業界一律ではなく企業によって緩和し、競争力を強める、いわゆる「企業版特区」制度を導入することなどを柱とする、「産業競争力強化法案」を了承しました。
政府が、経済の成長戦略を実現するためにまとめた「産業競争力強化法案」では、これまで業界で一律だった規制を、企業によって特例的に緩和する、いわゆる「企業版特区」制度を導入するとしています。
また、医療など規制が多い分野への新規参入を促すため、新たな事業を行う際、どんな規制がかかるかを、企業側が事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を創設することや、業界の再編を促すため、企業が事業を売却したり経営を統合したりする際に新たな支援策を講じることなどが盛り込まれています。
８日開かれた自民党の総務会で、出席者から異論は出されず、「産業競争力強化法案」は了承されました。
政府は、この法案を、来週１５日に召集される臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。