毎日新聞 2013年12月03日 23時23分（最終更新 12月03日 23時52分）
過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟（代表世話人・馳浩自民党衆院議員）は３日、総会を開き臨時国会に法案を提出することを決めた。野党が４日に衆院事務総長に共同提出するが、与党の自民、公明の両党も党内手続きを進め、修正を加えた法案を超党派で通常国会に提出する見込みだ。
法案では、過労死の防止対策の策定と実施を国と地方公共団体の責務とし、事業主には対策への協力と労働者の健康保持に必要な措置を講ずる努力義務を課す。また、国は防止対策の基本計画を作成し、被害者遺族の代表と学識者による総合対策会議を設置するなどとした。
議連の自民党議員は野党の共同提案を了承。４日に被害者の家族や経済団体からヒアリングを行う予定で、馳議員は「臨時国会には間に合わなかったが、論点を詰めて法案を通したい」と話した。
法制定に取り組んできた「全国過労死を考える家族の会」などは約５２万人の署名を集め、全国の３８自治体で法制定を求める意見書が採択されている。同会の寺西笑子代表は議連の決定に「成立への確実な一歩だ。一人でも被害から守るため、一日も早い制定を」と語った。【東海林智】