SankeiBiz 2014.6.21
派遣労働者の受け入れ期間の上限廃止を柱とする労働者派遣法改正案が２０日、廃案となった。今国会に提出されたが、野党の反対に加え、条文に記述ミスが見つかり、審議に入れなかった。政府は秋の臨時国会に再提出する方針。改正案は、同一職場で最長３年となっている派遣期間の上限を廃止し、企業が３年ごとに働く人を入れ替えれば、派遣労働者を無期限に使い続けられるようにする内容。
「多様な働き方を望む人のキャリアアップを後押しする」として成立を目指す政府・与党に対し、民主党や連合は「不安定雇用の拡大につながる」と反発している。派遣事業者に対する罰則規定で、本来「１年以下の懲役」とするべき箇所を「１年以上の懲役」と誤って記載していたことが発覚。政府は訂正を提案したが、野党側は法案取り下げを求めていた。