朝日新聞 2014年7月1日
厚生労働省が１日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は前年同月より０・８％増の２６万９４７０円で、３カ月続けて増えた。ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は１年前より３・６％減り、消費増税直後の４月の落ち込み幅を上回った。実質賃金がマイナスになるのは１１カ月連続。増税でモノの値段が上がっているため、４月の３・４％減に続く３％超の減少になった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響でボーナスが減った２００９年１２月の４・３％減以来の大きさになる。
一方、景気回復で残業や手当が増え、名目の給与総額は１年前を上回った。正社員などの一般労働者は前年同月比０・８％増の３４万７２６円、働く時間が短いパート労働者は０・２％増の９万５０９１円だった。