朝日デジタル 2014年8月20日
民間企業の管理職（役員を含む課長職以上）に占める女性の割合が６・６％だったことが、厚生労働省が１９日まとめた２０１３年度の雇用均等基本調査でわかった。２年前より０・２ポイント下がった。指導的地位に占める女性の割合を２０年に３０％にする政府目標には、ほど遠い数字だ。
１カ月を超えて雇われている労働者が１０人以上いる企業が対象で、３８７４社が答えた。１３年１０月１日時点。
役職別では、部長職では３・６％、課長職では６・０％を女性が占めた。係長職は１２・７％だった。企業規模が大きいほど割合が低くなる傾向がみられた。
育児休業取得率の確報値（事業所調査）も同時に発表。６月発表の速報で７６・３％だった女性の取得率を、８３・０％に上方修正した。
政府は、民間企業の管理職や議員などに占める女性の割合を２０年に３０％にする目標を掲げている。６月に改訂した成長戦略には、国や自治体、企業に数値目標を義務づける新法の検討を盛り込み、厚労省の審議会でも議論が始まっている。