朝日DIGITAL 2017年2月21日
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経団連の榊原定征会長は21日、広島市で記者会見し、残業時間規制をめぐる労使協議について、「具体的な一致点をすりあわせたうえで、私が先方のトップと話をする」と述べ、合意に向けて連合の神津里季生(りきお)会長と会談する意向を示した。
榊原氏は「残業時間の上限規制のほか、適用除外する職種、(終業と始業の間に一定の休息時間を設ける)インターバル規制について協議する」と語り、3月中旬の政府の働き方改革実現会議までに労使で合意する意向を示した。
繁忙期の残業時間の上限については政府が過労死の労災認定基準を根拠に検討した「月最大100時間」を巡り、経団連は「妥当な水準」、連合は「あり得ない」として対立している。