しんぶん赤旗 2017年11月16日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111615_03_1.html
 （写真）「下げるな！上げろ！生活保護基準」とシュプレヒコールをする参加者＝１５日 |
安倍政権が強行した生活保護基準引き下げは違憲だとして全国で裁判をたたかう原告を支援する組織「いのちのとりで裁判全国アクション」は１５日、国会内で緊急集会を開き、約３３０人が参加しました。
首都大学東京大学院の木村草太教授は、生活保護切り下げの理由として厚生労働省が挙げる「収入下位１０％の一般世帯の消費支出との均衡をはかる」ことは根拠にならないと指摘。「下位１０％の中には受給資格があるのに受給できていない世帯がかなり含まれている。合わせてしまったら基準額は際限なく低下する」と警告しました。
東京都世田谷区のケースワーカーだった田川英信さんは、厚労省生活保護基準部会の議論が反映されていないと報告｡｢多くの委員たちは不信感を抱いています」と話しました。
千葉県の原告女性は「子どもは受給のことを知っている。学校に支払う教材費などが保護費で出るか気にしている。子どもの姿として普通ではないと思う」と語りました。
元堺市のケースワーカーで名古屋市立大学講師の桜井啓太さんが、高学費、不十分な奨学金と教育ローンなど、堺市の実態調査から見えた大学・専門学校進学の困難さを報告しました。
日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党、自由党の国会議員が参加。共産党から倉林明子参院議員が参加し、あいさつしました。