自動車販売店長自殺 「時短ハラスメント」拡大の恐れ

毎日新聞2017年12月26日 17時20分(最終更新 12月26日 21時04分)

https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/008000c?fm=mnm

 店長だった男性が家に持ち帰って作った資料の一部＝遺族の代理人提供（省略）

　「仕事は早く終わらせろ、でも従業員は早く帰せと言われる。どうすればいいんだ」。うつ病で２０１６年１２月に自殺し、労災認定された自動車販売会社の男性店長（当時４８歳）は、妻にそうこぼしたという。私を殺したのは会社−−という書き置きも残していた。働き方改革の陰で「時短ハラスメント」（ジタハラ）が広がってはいないか。【斎藤文太郎／千葉支局、小国綾子／統合デジタル取材センター】

 「残業させるな」と責められ

男性は１５年３月、「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある新規店舗の販売店長に就任。男性は部下の分まで仕事を抱え、家に持ち帰ってこなすことが増えた。長時間労働を強いられていたなどとして千葉労働基準監督署が労災と認定。会社側は認定は誤りだと主張し、損害賠償などを求める遺族側と千葉地裁で係争中だ。

　男性側の訴えによると店長就任直後、社長から「従業員を残業させるのか」と責められた。残業削減の方法を従業員と話し合ったが「無理だ」という意見が多かった。男性も同意見だったが、削減のアイデアを出せない自分を責めたという。

　妻によると男性は営業マンとして２０年以上働いていた。家庭では優しい父親で、３人の子供が話しかけると丁寧に応えていたが、店長になって間もない４月ごろから上の空でいることが増えた。心配して声をかけると「新店だからしょうがない」。愚痴は言わない性格だった。

自殺した男性が店長を務めていた「ホンダカーズ千葉」＝千葉市緑区で２０１７年１２月２６日、斎藤文太郎撮影

５月に入ると不眠や下痢に悩まされ、６月には一人でいると涙が出て死ぬことを考え始めた。同月下旬には失踪。戻るまでの２カ月ほどで自殺を少なくとも４回試みた。「ストレス性うつ状態」と医師に診断された。失踪の原因について、妻に「会社のことが負担だった」と打ち明けた。

「私を殺したのは会社だ」

会社は８月に無断欠勤を理由に懲戒解雇を通知。男性は翌１６年９月に解雇無効を求める労働審判を起こした。会社側は「男性は大した仕事をしていない」などと訴え、解雇は妥当だと主張した。千葉地裁での審判の帰り道、男性は落ち込んで「誰も味方をしてくれない」と漏らした。自宅で自ら命を絶ったのは１６年１２月２０日。２回目の審判の予定日だった。

　男性が残したメモには「これから頑張ろうと思ったけど無理」「私を殺したのはカーズ千葉だ」との言葉が並ぶ。妻には「あなたと結婚して幸せでした。本心です」と書いていた。取材に応じた妻はメモを手に「何もしてあげられなくて、ごめん」とつぶやいた。

　会社の代理人は「係争中でありコメントは控える」としている。

働き改革で管理職の過労死増える？

労働問題の専門家はどうみるか。日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士は「早く帰れ、でも仕事はしろ、と従業員に言うのは『ジタハラ』だ。無理難題を命令する点でパワハラと同じです」と語る。

　電通社員で１５年１２月に自殺した高橋まつりさんの事件後、電通は全社を挙げて残業時間を減らした。しかし棗さんは「社員は喫茶店など社外で残業したそうです。時短は省力化や効率化だけでは限界があり、業務量を減らすか、人を増やすか、納期を遅らせるか、でしか実現できない」と指摘する。

　その上で「政府主導の働き方改革を受けて企業が社員の残業時間を抑えようとして、管理職にしわ寄せがいき、部下の仕事を引き受けざるを得ないケースが増えている。働き方改革関連法案では『高度プロフェッショナル』や裁量労働制の拡大で、評価管理業務に当たる管理職が残業上限規制の対象外になる恐れもある。このままでは管理職の過労死が増えかねない」と警告する