□生活実態調査 最低賃金１５００円が必要 若者、通院費節約も 京都総評、結果発表 ／京都
会員限定有料記事 毎日新聞2019年5月31日 地方版
生活実態調査の分析結果を発表する京都総評の梶川憲議長（左から3人目）や静岡県立大の中沢秀一准教授（右から2人目）ら＝京都市下京区の京都経済センターで、矢倉健次撮影
京都総評が２９日、京都市下京区の京都経済センターで傘下の組合員や家族を対象とした生活実態調査の第１次分析結果を公表し、「最低賃金は時間額１５００円以上が必要」と訴えた。
調査は静岡県立大の中沢秀一准教授が監修し、４７４５通の調査票を回収した。今回は最低賃金の影響を最も受けるとして、１０〜３０代で一人暮らしの４１２人分のデータに基づく結果を公表した。
２５歳で京都市北区在住の単身者をモデルとして試算すると、必要な毎月の生活費は男性が２４万５７８５円…
□誰でもどこでも最賃１５００円に 京都総評が署名宣伝 早期に１０００円、中小企業支援も2019年5月18日 誰でもどこでも最賃１５００円に 京都総評が署名宣伝 早期に１０００円、中小企業支援も
京都民報 2019-05-17T19:08:14+09:00ニュース, 労働, ピックアップ画像ニュース
最低賃金の引き上げを求めようと市民に訴える京都総評のメンバー（11日）
誰でも、どこでも最低賃金（時間額で）1500円をめざし、今すぐ1000円を実現しよう―京都総評は５月11日、最低賃金の引き上げを求める署名宣伝を京都市右京区の西院交差点で行い、市民にアピールしました。
中央と京都の最低賃金審議会で、最賃金額の改定に向けた検討が始まるのを前に、大幅な賃金アップを求める声をあげようと取り組んだもので、33人が参加しました。
宣伝では、京都府の最低賃金が時間額882円で、年間2000時間働いたとしても180万円にも満たないことを紹介。自立した生活を送るためには、最低賃金の大幅な引き上げが必要だと訴えました。
梶川憲議長は、中小企業への支援策強化と合わせた最賃引き上げを強調。中小企業への直接的な助成金や社会保険料の減免などとセットにして大幅な引き上げを実施している、
米や韓国の例を紹介し、「最低賃金を大幅に引き上げよう。ふところを温め、経済の好循環をつくりましょう」と署名への協力を呼びかけました。
署名は、▽京都府最低賃金を時間額1500円にすることをめざし、早期に1000円に引き上げる▽最低賃金引き上げを前提とした中小企業支援について、賃上げを実施したすべての企業が直接的な助成を受けられる制度となるよう、抜本的な制度改善と大幅な予算増額を行うことを本省に上申する―ことの２項目を求める京都労働局長宛ての請願です。１万人分を目標に取り組み、７月に京都労働局に提出します。